長岡市議会 2022-09-29 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月29日-04号
今後も市として新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策に機動的に取り組むこと、不要不急な支出は極力抑え、家計支援と内需拡大、中小企業や農業支援等に全力を挙げていただくことを要望します。 ８月24日に岸田首相は、政府の第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議において、新たに柏崎刈羽原発を含む７基の原発再稼働方針を表明しました。
今後も市として新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策に機動的に取り組むこと、不要不急な支出は極力抑え、家計支援と内需拡大、中小企業や農業支援等に全力を挙げていただくことを要望します。 ８月24日に岸田首相は、政府の第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議において、新たに柏崎刈羽原発を含む７基の原発再稼働方針を表明しました。
今後も市として新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策に機動的に取り組むこと、不要不急な支出は極力抑え、家計支援と内需拡大、中小企業や農業支援等に全力を挙げていただくことなどを要望し、令和３年度一般会計・特別会計決算の認定に賛成します。 ◆五十嵐良一 委員 議案第97号令和３年度長岡市一般会計・特別会計決算の認定について、民成クラブの意見を申し上げます。
今後も市として新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策に機動的に取り組むこと、不要不急の支出は極力抑え、家計支援と内需拡大、中小企業や農業支援等に全力を挙げていただくことを要望し、令和２年度一般会計及び特別会計決算の認定に賛成します。 以上です。 ○議長（松井一男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
今後、市として新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策に機動的に取り組むこと、不要不急の支出は極力抑え、家計支援と内需拡大、中小企業や農業支援等に全力を挙げていただくことを要望し、令和２年度一般会計・特別会計の決算の認定に賛成します。 ○丸山広司 委員長 議案第91号は、提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
不要不急の経費は極力抑制し、市民の命と暮らしを守り、家計支援と内需拡大、中小企業や農業支援等に全力を挙げていただきたいことを要望し、令和２年度一般会計予算に賛成いたします。 ○議長（丸山広司君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山広司君） これをもって討論を終結いたします。
だから、富裕層や大企業への応能負担分を財源として、内需拡大による経済再建を訴えて、私たちと全く同じなんです。 このまま消費税が１０％になれば、柏崎地域経済は、深刻な不況をもたらすでしょう。 少し概観します。 １９８０年から、産業就業人口の推移を見ますと、第１次産業の農業では、当時が９,３３０人、この２０１０年では１,６０１人になって７,７２９人、８割以上も激減しています。
地方消費税交付金は、内需拡大による消費の伸びに加え、円安と原油価格の上昇等の影響により円換算での輸入取引額が増加し、これと連動する地方消費税が増収となったことから、2.6％増の35億82万円となりました。 また、ゴルフ場利用税交付金は、3.6％減の2,428万円となりました。 自動車取得税交付金は、自動車取得税が増となったことから、55.8％増の２億6,831万円となりました。
それと次に、新スポーツ戦略ですか、非常に残念でしたけども、また新たな気持ちで誘致をできるようなものがあればやっていただいて、大いに新発田に来ていただいたり、それが一つの新発田の内需拡大といいますかにつながればなというふうに思いますんで、落胆しないで頑張っていただきたいというふうに思います。
1990年の日米構造協議の中で、我が国は内需拡大のための公共投資の拡大を迫られ、対米公約の形で1995年から2002年に基本計画が廃止されるまで、総額630兆円とも言われる規模で公共事業への投資が実施されました。
昨日の阿部議員の過疎化防止対策の質問にも人口減少時代の人口増加を図る内需拡大を初めとする旨の提起がありました。人口減少に関する少子化対策については、私も昨年の３月議会において質問したところでありますが、人口減少は地域経済や地域の活力をそぐ、今そこにある危機であり、今その対策を行っても効果があらわれるのは10年、20年先など、待ったなしの課題であり、視点を変えて質問をさせていただきます。
さて、人口減少がとまらず、地域経済が縮小している今、６月議会、９月議会での一般質問でただしました内需拡大、つまり人口をふやすことであると考えますが、今行うべきことは一昨年までまとめた第２次妙高市総合計画で妙高市の平成31年度の目標人口を３万2000人としています。つまり２年後は、今年１月末に比べて1500人減るということを目標にしています。
医療、介護の社会保障を抑制することより私はむしろ拡充することが内需拡大につながって、五泉市の地域経済においてプラスであり、重要だというふうに考えておりますが、この地域経済と社会保障、まさに両立するという考えでありますけども、その考えに対しまして市長の見解を伺いたい、こう思います。 それから、もう一点であります。ＴＰＰ、それと地方創生、これの両立についてご質問申し上げます。
この状況を打破していくには、厳しい財政状況にあっても今行うべきは内需拡大、つまり人口をふやすことと思っております。人口を３市町村が合併した当時の３万8800人強に戻すことが緊急な課題と考えます。市としても一生懸命努力しておられることは十分理解していますが、私は多額の市税を投入しなくとも早期に効果が出る施策が数多くあると思っております。
また、商業者に対しては、新たな顧客の獲得を目指す需要創出支援事業、これによりまして、域外市場に挑戦する意欲ある事業者を後押しをし、加えて、プレミアム付商品券発行事業では、地元購買を促し、消費喚起と内需拡大に努めてまいりました。 さらに、創業者を輩出をして産業の新陳代謝を図る創業者支援事業、これを創設をして、今年度も引き続き重点施策として位置づけて、その環境の向上を図ることを目指しております。
12月期のＧＤＰの落ち込み、これは先ほど申しましたように消費の落ち込み、内需拡大が課題とマスコミ各社も一斉に報道しております。実際、マスコミの各社のアンケートでも６割近い人が景気の回復を実感していないと、それから泉田知事も地方でも景気回復が実感できる経済環境を整備してもらいたい、要するに共通してこれは全国の地方が地方では景気回復まだできていないという認識に立っている。
私も商売をしていて、「消費税分、ちょっとはねてくれよ」なんてことは、よくお客さんとの間にありますけど、その分はやっぱり御理解いただいて、お客さんとのやりとりなり、内需拡大をする上では、お互い消費税が発生することですし、消費税は国が徴収したら、今度、それは別に一般でも何でも使える財布に入って、いわゆる、こちらの言葉で言えば、還付されるわけじゃなくて、目的別に分けられるという方式になっているので、そこら
◆15番（宮澤一照） やはりある程度私は優遇措置をしてでもですね、雇用というものを生むことによって人口減を歯どめもできると思うし、当然経済が内需拡大することによって雇用というのが生まれてくるというのは当然わかりますよ。なんだけれども、やはりもう一つ企業の誘致ということも大事だと思う。それは、ベンチャーにしたって、小さな企業の、本社移転じゃなくたっていいと思うんですよ。
〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 これが今総務課長が説明したように、国の政策の中で突然に降って湧いたような話でありまして、今国が置かれている経済状況は、やはり内需拡大、すなわち今の政策はいろいろありますが、経済政策は根本的には国民の収入を上げるというのが大目標であります。
最低賃金の引き上げは、内需拡大にも、企業の経営にも、プラスに働きます。各国の最低賃金を２０１２年の購買力平価で計算した場合、フランスが１,０８４円です。オランダが１,０２１円です。るるありますけれども、日本は７４９円で最低水準。少なくても、時給１,０００円が必要だと思います。
政府も内需拡大が必要だとしながらも、賃金の切り下げを押し進め、購買力の低下を招き、デフレスパイラルへと発展していく。その上、この不況は公務員がつくったものでもないのに、その責任を公務員に押しつけてきていることであり、景気が回復しなかったら、毎年引き下げるということになってしまいます。本来、この責任はだれが負うべきものなのか、それは言わずと知れたことであります。